2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 日銀のＥＴＦの買入れが異例ではないかということですけれども、現在の状況が異例であり、その以前も、非常に長くデフレが続く、そういう異例な状況の中で、異例な状況に対処するためにＥＴＦを買い入れる、そういう手段を取ったものだというように理解しております。 そう考えてみますと、現在のデフレあるいはこのコロナ禍の不況からなかなか順調に脱却できませんので、ある程度続
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 日銀のＥＴＦの買入れが異例ではないかということですけれども、現在の状況が異例であり、その以前も、非常に長くデフレが続く、そういう異例な状況の中で、異例な状況に対処するためにＥＴＦを買い入れる、そういう手段を取ったものだというように理解しております。 そう考えてみますと、現在のデフレあるいはこのコロナ禍の不況からなかなか順調に脱却できませんので、ある程度続
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 済みません、私、ベーシックサービスについて十分な知識を持っておりませんので、ちょっと的外れなことを申し上げるかもしれませんが、インカムというのは、基本的にお金でもらうわけですから、何にでも使えるということです。もちろん、世の中には駄目な人もいて、せっかくもらったお金を無駄に使ってしまう。だから、生活保護の方がいいんだという方もいらっしゃるわけですけれども
○原田公述人 名古屋商科大学ビジネススクールの原田でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私がこれからお話ししますのは、現状の予算とか現状の財政支出とは全く異なる新しいアイデアを提供するということで、ベーシックインカムについてお話しさせていただきます。 ベーシックインカムといいますのは、全ての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付
○公述人（原田泰君） まず、消費税で可処分所得が減るというのは、増税したわけですから当然減るのは当たり前で、それはやむを得ないことだと思います。それは増税すると国会で決めたことですから、そのとおりのことが起きるだろうというように思います。 ただ、その効果が、影響はどのぐらいかというと、先ほど永濱公述人から説明があったように、長期的なトレンドの成長率を少し下げるということですので、消費税増税を乗り越
○公述人（原田泰君） 永濱さんがおっしゃったこととほとんど変わらないんですけれども、賃金が上がるためには、景気が良くなって失業率が下がって人手不足状態をつくらないと、賃金は持続的に上がっていかないということであります。今、順調に失業率が下がっておりますので、いずれ、政府が主導しなくても順調に賃金が上がっていくと思います。 ただ、政治家の立場に立てば、マスコミが、物価が上がっても賃金が上がらないじゃないかと
○公述人（原田泰君） 早稲田大学の原田でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、お手元の資料に基づきましてお話ししたいと思います。 まず最初に、スライドの三のところに予算の概念整理の問題というように書いてあります。これ、ちょっとこういう言葉がよかったかどうか分からないんですけれども、最初に主要経費別の内訳というのがあって、そこの合計で、これは
○原田参考人 赤字なのは、安く貸しているからなわけです。それを民間並みの賃金にすれば、そこに入る公務員というのはいないと思います。ですから、民間に委託して民間と同じだけ取れば入らないんじゃないかと思うんですね。 ですから、これは結局、公務員に幾ら家賃補助をするかという問題です。それについては、必要だったら家賃補助をして、政府が、国が一体幾らお金を一人当たりに使っているのか、それが望ましいことであるのかどうかが
○原田参考人 難しいと思います。 それから、人件費を大幅に削減するためには、国が地方に払っている地方公務員の給与に対する補助金、これを大幅に削らないとプライマリーバランスを達成するということは非常に難しいと思います。
○原田参考人 原田です。ありがとうございます。 私は、公務員宿舎の問題というのは、待遇と働き方あるいは働かせ方の問題があると思います。 待遇というのは、給料の方は民間準拠で人事院が調べているわけですけれども、こういう福利厚生がどうなっているのかということについて、民間と比較してどうなんだと。岡田先生もおっしゃいましたように、福利厚生であるなら、それに幾らかかっているのかというのは明らかにして公表
○参考人（原田泰君） バウチャーはいいものであるというように考えております。ただ、確かに、高橋参考人もおっしゃったように、現実に制度設計の上で難しい問題があるというのも事実だと思いますし、要するに、金銭給付であれば、まともな親であれば自分の子どものために最善のお金の使い方をするはずでありますから、バウチャーというのはそういう、親が子どものために最善の行動をするだろうということを信じないからバウチャー
○参考人（原田泰君） まず、財源ですけれども、基本的には民主党がマニフェストでおっしゃっていた、政府の無駄を減らしてマニフェストに必要な予算を確保すると、それでもちろんやっていただきたいと思います。やっていただきたいと思いますが、じゃ、その子ども手当は将来の子どもにツケを回すものであるかというと、そうは言えないということを申し上げたいと思います。 高齢者に対する福祉国家であるということはもう既に申
○参考人（原田泰君） 大和総研の原田でございます。 では、お手元にパワーポイントで作ったものを印刷したものを、カラー版が配付されていると思いますので、それに基づきまして私の意見を陳述させていただきます。 まず、子ども手当の必要性ですけれども、コンクリートから人へという理念の下に、人を大事に、日本の未来のために子どもを大事にすると、そのために子ども手当を払うということは少子化対策としても必要なことだと
○参考人（原田泰君） 合計特殊出生率がどんどん下がってくるときにある程度歯止めを掛ける必要があるのではないかという御質問だと思います。 もちろん、このままの出生率が続きますと、千年後には最後の日本人が生まれることになります。それは皆様方も歓迎しないことだと思いますので、どこかの段階で何とかしないといけないということで日本人が本気になるということは十分考えられると思います。また、そういうふうにすべきだということかもしれません
○参考人（原田泰君） 人口密度の少ないことが生む豊かさと過疎化ですね、それが、過疎化の中で人口密度の少ない豊かさが本当に実現できるのかという御質問だと思います。 ヨーロッパの地方の町はどうなっているかというと、中央に集中した都心、都心といっても東京の都心ではなくて町の都心ですね、小さな町の都心があって、そこに集中して建物があって、その後美しい郊外があって、その先はだれも住んでいないと、こういうパターン
○参考人（原田泰君） 大和総研の原田です。このような重要な会議にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。 では、座ったままでお話しさせていただきます。大体二時ちょっと過ぎまでお話しさせていただきたいと思います。（資料映写） 後ろの方の方、このスクリーンお見えになりにくいかもしれませんけれども、事務局からお手元に資料が届いて、印刷して配ってありますので、見にくかったらそれを見ていただければと
○参考人（原田泰君） 子育て支援が全く子供を増やすために効かないということはあり得ないわけですけれども、非常に高いコストの、子供を育てることが非常に高いコストの中で、例えば月五千円とかそういうレベルの児童手当をしても、もちろんそれは社会として、あるいは国が子供は大事だと思っているんだよという、そういうメッセージにはなりますけれども、それ以上具体的に効果が見えるほどの大きさにはならないということだと思
○参考人（原田泰君） 人口減少社会はそのための手直しが大事なんだということでは、山本先生のおっしゃるとおりの認識をしております。 私が少子化対策よりも年金や財政の改革の方が急務であるというように考えておりますのは、つまり、その少子化対策で子供を増やすということは可能なわけですけれども、それは要するに一億八千万円足す養育費という、そういうコストのものなわけですね、その子供というのは。つまり、一人一億近
○参考人（原田泰君） 大和総研の原田でございます。座ったままで御説明させていただきます。（資料映写） 私が基本的にお話ししたいと思っていることは、少子高齢社会というのは一般的に、これから大変になる、大変だ、暗いというイメージで語られていることが多いわけですけれども、そういうふうに暗く考えることはないんじゃないかと、必要な制度改革ができれば、少子高齢社会というのはむしろ日本にとっていいことなんじゃないかということをお
○説明員（原田泰君） その件につきましては質問をいただいておりませんでしたので、手元に持っておりませんので、後ほど用意させていただきます。
○説明員（原田泰君） 経済企画庁でございますが、規制緩和の中長期的な経済効果につきましてはただいま御説明もあったところでございますが、規制緩和により内外の自由で活発な競争が行われますことは、新たな事業活動の展開が可能になること、また多様なサービスの供給を通じて消費者の選択の自由度を高めるとともに、内外価格差の是正を通じまして国民の実質的な所得を高め、新たな需要をつくることになるというふうに考えております